病院・施設・在宅で、理学療法士として学んできた事・・・介護・福祉コンサルタントとしてやってきた事・・・ひとりの社会人として悩んできた事・・・
国や行政の事
働き方改革関連法案が衆議院本会議で可決しました。働き方改革は、一億総活躍社会を実現する改革だと謳われていますが、超高齢社会へ向けての社会保障の具体案も無く、少子化対策も進んでいない中、労働力人口を確保するためには、これから定年を迎える世代の労働力を有効に使うしか無くなってくる事が予想されます。この先、定年が廃止される時代が来るのでしょうか？他の国の定年はどうなっているのでしょうか？これから定年を迎える世代は、働き手不足の救世主となるのでしょうか？定年が廃止されたら収入はどうなるのでしょうか？定年後の生活を送っていらっしゃる方々のご意見を実際に聞いた上で、完全に私なりの私的な思いを語りたいと思います。
病気で障害が残った元教員の方の職場復帰のご相談を受けました。障害者としての収入源は障害者基礎年金しかありませんので、生活費を稼ぐため職場復帰して収入を得なければいけません。しかし、建前とは裏腹で、学校や教育委員会の障害者雇用の現状は厳しいものがあり、そう簡単にいくものでもありません。障害者となってしまった教員の職場復帰は可能なのでしょうか？せっかく持っている教員免許は活かせないのでしょうか？
我々は、知的障害の方々の支援を行っていますが、療育手帳を持っていない方が結構いらっしゃいます。療養手帳は、知的障害を持つ方が持つものです。療養手帳を持つ事を躊躇されるご両親も少なくありませんが、お子さんの将来の支援も含めて、療養手帳を持っておくメリットがあります。療養手帳とはどんなものなのでしょうか？どんな障害で療養手帳を持てるのでしょうか？何のメリットがあるのでしょうか？申請の方法は？
普通のケースでは、病院のソーシャルワーカーやドクターから勧められ身体障害者手帳の申請を行いますが、ゆっくり症状が進行している方などは、申請をしていない方もいらっしゃいますので、身体障害者手帳の取得をお勧めします。この身体障害者手帳は、いろいろな場面で様々な使い方ができますので、取得しておくと便利です。既に、身体障害者手帳をお持ちの方も、何に使えば良いか分からない方も多いと思いますので、今回は、身体障害者手帳とは？から、どんな障害でもらえるのか？何に使えるのか？持っていると得なのか？どうやって申請するのか？まで説明したいと思います。
近年、高齢化の影響で、認知症の患者さんの人数は、年々増え続けています。更に、若年性認知症として、40歳代から認知症になる方も増えており、今後、認知症の患者さんはもっと増えていく事が予想されます。我々が関わらせて頂いている患者さんも、認知症の方の割合が増えてきています。そんな中で、注目されているのが、認知症サポーターと呼ばれる人材です。この認知症サポーターとは何でしょうか？これからの社会にどう役に立つのでしょうか？
ご病気やケガで身体が不自由になられた方がご自宅で生活する中で、出来ない事や困っている事を改善するために、住宅改修は欠かせません。私も、住宅改修に関する資格を持っている関係上、たくさんの住宅改修に関わってきました。今回は、介護保険を使った住宅改修で「何ができるのか？」「どんな方に必要なのか？」を、具体的に解説致します。