身体障害者が得する　身体障害者手帳を持っていますか？

1、福祉機器
（車椅子、義肢、装具、盲人安全杖、その他）の交付
2、医療費（健康保険の自己負担分）助成
3、所得税・住民税の控除
4、相続税の控除
5、贈与税の非課税
6、JRの割引
7、バス・一部鉄道の割引
8、タクシーの割引
9、公共施設の免除・割引
10、自動車関連の減免・非課税・割引
11、携帯電話の割引
12、郵便物の無料配布

身体障害者手帳を持っていれば、身体機能を補うための用具として
補装具を購入・修理するときの費用の一部が支給されます。

①視覚障害
・盲人安全つえ
・電磁調理器
・拡大読書器　など

②聴覚障害
・補聴器
・人工内耳の体外装置
・室内信号装置
・通信装置（ファックス）
・文字放送デコーダー　など

③音声言語障害
・通信装置（ファックス）
・携帯用会話補助装置
・人工咽頭　など

④体幹・肢体不自由
・車いす・電動車いす
・座位保持装置
・特殊便器
・特殊寝台
・入浴補助用具　など

⑤呼吸器障害
・ネブライザー
・電気式たん吸引器
・パルスオキシメーター　など

⑥膀胱・直腸機能障害
・ストマ用装具（人工膀胱・人工肛門）など

⑦紙おむつ
・紙おむつ

など

身体障害者手帳1級・2級の方が医療費の助成を受けられます。

助成が受けられる障害の箇所は、
　※東京都の例
・心臓
・腎臓
・呼吸器
・膀胱
・直腸
・小腸
・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫・肝臓機能障害の内部障害
（これについては3級も含む。）

と、なります。

所得税や住民税の控除が受けられます。

①障害者控除の適用
・特別障害者(1級及び2級)の場合・所得税40万円、住民税の30万円の所得控除。
・一般障害者(特別障害者以外)の場合・所得税27万円、住民税26万円の所得控除。

②マル優の利用が可能
　障害者が貯蓄している350万円までの預金の利子所得を非課税にする制度。

③退職所得控除額の増額

相続税の控除が受けられます。

障害者控除の適用
・特別障害者(1級及び2級)の場合・85歳に達するまでの年数に12万円を乗じた金額の税額控除
・一般障害者(特別障害者以外)の場合・85歳に達するまでの年数に6万円を乗じた金額の税額控除

贈与税が非課税になります。

一定の信託契約に掛る信託受給権の障害者非課税枠の適用
・特別障害者(1級及び2級)の場合・6000万円まで非課税
・一般障害者のうち精神に障害のある者の場合・3000万円まで非課税

JRを利用した時に割引が受けられます。

①第1種：介護人同伴の場合は本人、介護人とも
普通乗車券、普通急行券、回数乗車券、定期乗車券が全区間5割引。
本人単独の場合は普通乗車券のみが片道100km（営業キロ等）を超えて5割引。

②第2種：本人のみ普通乗車券のみが片道100km（営業キロ等）を超えて5割引。
本人が満12歳未満で介護人同伴の場合は介護人のみ定期乗車券のみが全区間5割引。

バスや鉄道で割引が受けられます。
①第1種：本人、介護人ともに5割引。
②第2種：本人のみ5割引。

タクシーの割引が受けられます。
居住自治体が地元タクシーの割引券を交付することが多く、
会社によっては障害者手帳の提示で料金を割り引くところもあります。

都道府県立施設や博物館・動物園などの公共施設の入場料が
免除されたり割引されたりします。

自動車に関連する税金の非課税や、車両改造の助成金が受けられます。
①自動車税、取得税の減免。福祉改造車両などの改造費用助成、消費税の非課税。
②高速道路及び有料道路の通行料の割引。
③駐車禁止除外標章の交付

携帯電話(スマホ・タブレット)の基本料金や通話料金等が割引になります。

障害者手帳1級及び2級の場合は、
無地・インクジェット紙・くぼみ入り通常郵便ハガキ20枚を4月から5月に申請すれば無料でもらえます。

１、必要な書類を準備する。

①と②の書類は、お住まいの市区町村の障害福祉の担当窓口でもらえます。

①交付申請書
②身体障害者診断書・意見書
③印鑑 (認印でOKです。申請書が自分で書けば不要の場合もあります)
④マイナンバーがわかるもの
⑤証明写真（たて4cm・よこ3cm、脱帽）

これに加えて、代理人が申請する場合は、
⑥代理権の確認書類 (委任状や申請者本人の健康保険証など)
⑦代理人の身元確認書類 (個人番号カードや運転免許証)

などが必要になることがあります。詳細はお住まいの市区町村に確認をして下さい。

２、指定医に「身体障害者診断書・意見書」を記入してもらう。

身体障害者診断書・意見書を記入できるのは、どこの医師でも良いわけじゃありません。

身体障害者手帳申請にかかる診断書を書くことができるのは、
身体障害者福祉法第15条指定医師に限られます。
お住まいの市区町村の役所でご確認下さい。

３、揃えた書類を提出する。

お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に、

①交付申請書
②身体障害者診断書・意見書
③印鑑 (認印でOKです。申請書が自分で書けば不要の場合もあります)
④マイナンバーがわかるもの
⑤証明写真（たて4cm・よこ3cm、脱帽）

を持っていって申請します。

代理人が申請する場合は、
⑥代理権の確認書類 (委任状や申請者本人の健康保険証など)
⑦代理人の身元確認書類 (個人番号カードや運転免許証)

も一緒に持っていきます。

４、審査があり、障害等級が決定する。

早くても1ヶ月、遅ければ4か月ほどで通知が来ます。

５、身体障害者手帳を受け取る。

お住まいの市区町村の障害福祉の担当窓口へ取りに行きます。

1 身体障害者手帳とは？
身体に障害のある方が取得できる手帳
身体に障害を持った方を支援するためにある。

2 どんな障害でもらえる？
身体障害者手帳は障害種別があり、それぞれの障害の重さで等級が決まる。

詳細は本文中の表を参照。

3 身体障害者手帳を持つと得する？
身体障害者手帳を取得すると、さまざまな福祉サービスを受けられますので、持っておけば、様々な場面で得する事ができます。

詳細は本文中の表を参照。

4 身体障害者手帳を受けるための手順
①必要な書類を準備する。
②指定医に「身体障害者診断書・意見書」を記入してもらう。
③揃えた書類を提出する。
④審査があり、障害等級が決定する。
⑤身体障害者手帳を受け取る。